任意整理の手続きにおいて、依頼者の代理人である弁護士・司法書士とクレジットカード会社・貸金業者などとの間で、借金の返済方法について合意した際に作成される重要な書類、それが「和解書」です。
この記事では、任意整理における和解書の意義、記載される主な内容、作成時の注意点について解説します。

任意整理の「和解書」とは？

任意整理は、裁判所を通さずに、依頼者の代理人である司法書士や弁護士がクレジットカード会社や貸金業者と借金の返済方法のリスケジュールについて交渉し、借金問題の解決を目指す手続きです。
その際、合意した内容をしっかりとした書面として残すために作成されるのが和解書です。
和解契約書や合意書などとも呼ばれますが、法的な違いはありません。

和解書は何のために作るの？

和解書は、依頼者とクレジットカード会社や貸金業者などの当事者にとって、以下のような重要な役割を果たします。

• 合意内容の明確化
  返済の総額、毎月の返済額、返済期日、将来利息の免除など、交渉で合意したすべての条件を詳細に記載することで、合意内容を明確にします。
  
  
• 法的拘束力の証拠として
  和解書に署名(記名)・捺印すると、当事者は和解書の内容に拘束されます。
  これによって、クレジットカード会社や貸金業者などは和解内容以外の請求、和解条件と異なる請求をすることができなくなります。
  また、借金をしている人は和解内容で合意した条件・返済方法で、今後は返済の義務を負うことになります。
  
  

任意整理の和解書に記載される主な内容は？

任意整理の和解書には、一般的に以下のような内容が記載されます。

• 債権者と債務者の情報
  クレジットカード会社や貸金業者の正式名称と所在地、債務者の氏名、住所、生年月日などの情報が記載されます。
  
  
• 借入の経緯と債務額の確定
  当初の借入金額、借入日、取引期間などが記載され、確定した現在の債務残高が明記されます。
  
  
• 将来利息の免除
  交渉によって将来発生する利息がカットされる場合（カットされる業者が大半です）、その旨が明確に記載されます。
  
  
• 遅延損害金の免除または減額
  過去に支払いが遅延した場合の遅延損害金について、支払う金額、もしくは免除する合意があれば、その内容が記載されます。
  
  
• 分割払いの条件
  毎月の返済金額、返済期日、返済回数、振込先の口座情報などが具体的に記載されます。
  
  
• 期限の利益喪失条項
  分割払いが一定期間以上滞った場合、債務者が一括での返済を求められる「期限の利益喪失」に関する条項が記載されます。通常、２回分以上怠った場合に期限の利益を喪失し、一括似て支払わなければならないという条項となります。
  
  
• 和解金の支払い方法
  和解金（債務残高）の支払い方法（口座振込など）や、振込手数料の負担に関する事項が記載されます。
  
  
• 清算条項
  和解書に記載された内容以外には、債権者と債務者の間に何らの債権債務関係も存在しないことを確認する条項が記載されます。
  
  
• 管轄裁判所
  万が一、和解内容に関して紛争が生じた場合の管轄裁判所が定められることがあります。
  
  
• 和解書の作成年月日
  和解書が作成された日付が記載されます。
  
  
• 債権者と債務者の署名・捺印
  債権者と債務者の代理人である司法書士・弁護士が記名または署名し、捺印します。

和解書作成時の重要な注意点

和解書は、今後の返済義務を決定する非常に重要な書類です。
和解案の検討にあたっては、以下の点に十分注意する必要があります。

• 依頼した司法書士・弁護士とともに、和解案の内容を確認する
  司法書士などの専門家から和解案の説明を受けた上で、きちんと理解することが不可欠です。
  
  
• 大規模なＷＥＢ広告を行っている事務所には依頼をしない
  ＷＥＢ上で大々的に広告を展開している事務所（「借金減額チェッカー」「借金減額診断」など）では、依頼者に確認をしないまま、勝手に和解を行うケースが多いため、トラブルになることが多い状況です。
  こういった事務所は、機械的な債務整理により自分たちのお金儲けをすることしか考えていません。報酬もとても高額ですし、司法書士や弁護士は事務をすべてスタッフ任せにし(外注しているケースも)、面談すら行いません。
  こういったＷＥＢ上で大量に広告を行っている事務所へは依頼しないことが重要です。
  もし、依頼してしまった場合、地元の司法書士・弁護士へ依頼し、先に依頼した事務所への依頼は撤回してもらうようにしましょう。

まとめ

任意整理の和解書は、借金問題解決に向けた最終的な合意内容を示す書類です。
内容をしっかりと理解し、返済能力に見合った条件であることを確認した上で作成するものです。
その和解の前提となる、和解条件の確認を依頼者にしない司法書士・弁護士は言語道断です。