債務整理の費用（報酬・実費）に関しては、「金額がわかりにくい」という点があります。
借入先の数、手続きの種類、依頼先によって、費用は大きく変わってくることもあります。
本記事では、債務整理の費用について、具体的な金額を交えながらわかりやすく解説していきます。

債務整理の費用相場｜依頼先別の料金を詳しく解説

債務整理の依頼にあたり、専門家への依頼費用は重要な検討材料です。
以下の表で違いを示します。

手続きの種類	WEBなどで大量に広告を出している都市部の事務所	一般的な地元の事務所
任意整理報酬 （着手金込み）	１社あたり 　８万円～１５万円	１社あたり３～４万円台
自己破産	そもそも取り扱っていない事務所がほとんど（破産手続きを利用させない）	・弁護士事務所　２０～４０万円台 ・司法書士事務所　２０万円台 ※管財事件の場合には別途数万円から４０万円程度かかります
個人再生	そもそも取り扱っていない事務所がほとんど(再生手続きを利用させない)	・弁護士事務所　　３０万円～ ・司法書士事務所　２０万円～

破産・再生手続きにおいては、司法書士は法律で定められた業務範囲の制限があるため（代理人とはなれず、書類作成業務として受任）、弁護士と比較して費用が抑えられる傾向にあります。

ウェブ広告を展開している都市部の事務所における注意点

「借金減額チェッカー」「借金減額診断」「国が認めた借金減額方法」「２０２５全国返済支援」などのWEB広告を行っている弁護士・司法書士事務所は、報酬がとても高額になっています。
上記の表にあるとおり、地元の事務所に依頼すれば１社３～４万円であるのに対し、これらの事務所は１社８～１５万円もの報酬を取ります。

ちなみに、司法書士の任意整理報酬は、１社あたり「５万円」と上限が定められている地域が多く、この定めのある地域に事務所がある司法書士事務所は、会則違反となり、懲戒事由となります。

また、「借金減額」などと広告しているのに、借金が減額されることはほぼありませんので、虚偽広告となっています。

さらに、これらの事務所では弁護士・司法書士が面談すらせず、すべて事務員任せです。

そして、最大の特徴は「これらの事務所に依頼しても、借金は楽にならない」という点です。
破産や再生手続きを選択しなければ生活再建が困難なくらい借金がある方を、無理やり任意整理にします（依頼者に何ら報告をせず勝手に和解する事務所が多数）。
そのため、給料の大半を返済に回さないといけない状況に置かれる方も多く、借金は楽になりません。
高額の報酬を取るにもかかわらず、です。

任意整理における注意点

任意整理の手続きにおいて、司法書士へ依頼できる金額には上限があります。
債務額が140万円を超える借入先については、司法書士は取り扱うことができません。

債務整理の費用を抑えるための方法

債務整理の専門家への依頼費用は、依頼先事務所や、依頼者の状況により高額になることもあります。
以下では、費用負担を軽減するための具体的な方法を紹介します。

法テラスを活用する

法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用すると、債務整理の費用を抑えることが可能です。
毎月5,000円からの分割払いにも対応しており、生活再建に向けた費用負担を減らすことが可能です。
ただし、利用には単身者の場合、月収18万2,000円以下（家賃の支払いがある場合には一定金額まで上限額が上がります）、資産180万円以下などの条件があります。

法テラスは、利用可能な事務所と、利用していない事務所がありますので、依頼先を選ぶ際、注意が必要です。

ＷＥＢ広告事務所等へ依頼せず、地元の事務所へ依頼しましょう

ＷＥＢ上で「借金減額診断」などと広告をしている事務所や「過払い金」のチラシをポスティングしている事務所、テレビやラジオで広告をしている事務所へ依頼すると、費用が高額になります。
多額の広告費がかかっており、報酬にその分が上乗せされているからです。

こういった事務所ではなく、地元の弁護士事務所・司法書士事務所へ依頼すると費用が抑えられます。

まとめ

債務整理の費用は、事務所によって大きく異なります。
ＷＥＢで「借金減額チェッカー」などと広告している事務所は、費用が高く、借金は楽になりませんので、債務整理は地元の事務所に依頼したほうが安く、安心して依頼ができます。
また、収入が少ない方は、法テラスの民事法律扶助の利用を検討しましょう。
まずは地元の専門家に相談し、自分の状況に合った最適な方法を見つけることをおすすめします。