自己破産は、債務整理方法の1つです。
債務整理方法には、自己破産のほか、任意整理と個人再生と言われるものがあります。
本稿では、自己破産について、そのデメリットを中心に分かりやすく解説していきます。

自己破産について

自己破産は、裁判所に申立てを行い、免責許可を受けることによって、借金の支払いを免除してもらうという債務整理方法です。
借金の免除がされることで、債務の返済から解放されるという大きなメリットがあります。
その一方で、一定の条件を満たしている場合でなければ自己破産をすることはできず、また、自己破産をしても税金や社会保険料、損害賠償金や慰謝料、養育費等の支払いは免れることはできませんので、注意が必要です。

自己破産するデメリットと影響

自己破産のデメリットについて、いくつか紹介していきます。
自己破産を行うと、官報に掲載されたり、信用情報機関に事故情報が登録されたりするという影響があります。
官報は、国の発行している新聞のようなもので、そこに自己破産したことが掲載されます。
また、信用情報機関に事故情報が登録されるというのは、いわゆるブラックリスト入りするということを意味します。
事故情報が登録されると、クレジットカードの新規発行や、住宅ローンを組むことができなくなる可能性があります。
しかし、事故情報が登録されるのは、およそ5年から7年ほどであり、一生ブラックリスト入りしたままになってしまうことはありません。
また、自己破産を行うと、その手続きが完了するまでは、一定の職業に就くことができなくなります。
例えば、宅地建物取引士や公認会計士・税理士、警備員といった職業が制限されています。
しかし、あらゆる職業が制限されるわけではありませんので、上記の職業に当てはまらなければ問題はありません。
さらに、自分の財産が処分されてしまうというデメリットもあります。
例えば、自宅や車、宝石などの価値の高い財産については、処分される可能性があります。
もっとも、処分の対象となるのは高価な財産だけであり、場合によっては車を残したまま自己破産をすることができるケースもあります。

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